高槻市議会 2023-03-01 令和 5年第1回定例会（第1日 3月 1日）
また、主要な建設改良事業は、水道施設等整備費２９億５，９００万円を計上しており、主な内容といたしまして、延長２，３８６メートルの配水管の布設、大冠浄水場非常用発電機棟新築工事及び電気機械設備工事、水道部庁舎耐震改修その他工事、大冠浄水場導水管及び配水管布設工事、大冠浄水場浄水処理工程更新に伴う発注支援業務委託を予定いたしております。 次に、第３条は、収益的収入及び支出でございます。
また、主要な建設改良事業は、水道施設等整備費２９億５，９００万円を計上しており、主な内容といたしまして、延長２，３８６メートルの配水管の布設、大冠浄水場非常用発電機棟新築工事及び電気機械設備工事、水道部庁舎耐震改修その他工事、大冠浄水場導水管及び配水管布設工事、大冠浄水場浄水処理工程更新に伴う発注支援業務委託を予定いたしております。 次に、第３条は、収益的収入及び支出でございます。
地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金につきましては、高齢者施設等におけるスプリンクラー設備等整備や耐震改修、水害対策強化に伴う改修のほか、非常用自家発電設備、給水設備、換気設備の整備等を促進し、利用者の安全、安心を確保するものでございます。
現在、本市の住宅リフォーム助成制度としましては、手すりの取付けや段差解消など、高齢者の住宅改修として介護保険制度の住宅改修費を支給しているほか、社会資本整備総合交付金を活用した既存民間建築物の耐震診断、耐震設計及び耐震改修などの補助制度の利用促進を図っているところでございます。 今後も他市の事例を参考にしながら、住宅リフォーム助成制度について情報収集し、研究してまいりたいと考えております。
本市では、地震時の建物の倒壊等に起因する人的被害及び経済的被害を軽減するとともに、避難路の確保等、早期の復旧、復興に寄与するため、これまでも耐震診断から耐震改修まで補助制度を実施しているところでございます。
既存建築物の耐震化の促進につきましては、岸和田市住宅・建築物耐震改修促進計画第２期の中間検証結果を基に、さらなる耐震化促進に向け、積極的な普及啓発に努めるとともに、耐震診断や耐震改修工事などに対する助成を継続してまいります。 次に、市街地整備課でございます。
その変形の度合いにより耐震改修を行っていただくこととなり、20センチメートル程度の堤体の沈み込みがあれば、余水吐を切り込み、満水位を下げるなどの対応であったり、１メートル以上の変形であると、堤体を改修したりする必要がございます。 お尋ねの改修に係る費用については、国の事業を活用することも想定しておりますが、工事の内容や規模等に応じまして事業主体や補助率が変化するため、精査が必要となります。
あと、過去10年間に本市の耐震改修補助を受けていないこと、共有者全員が同意していること、そういったところが補助の対象物件でございます。 ○議長（籔内留治） 9番 川岸貞利議員。 ◆９番（川岸貞利） この質問の趣旨は、できるだけこの補助金を活用して、空き家であるとか、あるいは不良住宅をできるだけ早く除却できないかという趣旨の質問です。
図書館のハード整備につきましては、中央図書館の耐震改修や健都ライブラリーの供用開始、現在進行中の江坂図書館と北千里分室の拡充、再整備により、一定整理できたものと考えております。 今後のソフト事業については、子供から大人までを対象とし、多世代の課題解決に役立つ生涯学習施設として基本的な役割を果たしてまいります。
◎清水康司都市計画部長 耐震診断につきましては、建築物の耐震改修の促進に関する法律において、国の基本方針で定められた技術指針に基づき、建築士等の責任で耐震診断を行うこととされています。 したがいまして、個別の耐震診断の過程における経年指標に関する判断については把握しておりません。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 24番 斎藤議員。
次に、令和４年度一般会計予算説明書３４９ページに記載の４．住宅・建築物耐震化促進事業経費のうち、（２）木造住宅等耐震改修補助金について、伺います。
令和４年度の予算が前年度と比較し増額している要因でございますが、令和３年度予算の内訳は、土地取得が１件、改修が４件、耐震改修が２件、耐震診断が２件の合計９件であるのに対しまして、令和４年度の内訳は、土地取得が２件、建て替えが２件、土地賃借が１件、改修が５件、耐震診断が１件の合計１１件の予算を計上しており、前年度に比べ、助成額の大きい土地取得、建て替えなどの助成対象件数が増加していることが要因となっております
これは既存民間木造住宅の耐震診断及び耐震改修に対する補助に要する経費でございます。 事業別区分欄、下から２番目の市街地形成事業で７億６２１万５千円を計上いたしております。 主な経費といたしましては、久米田駅周辺及び春木駅周辺におけるまちづくり事業の用地買収、物件補償、久米田駅西側の道路工事及び継続費の令和４年度事業分で、久米田駅西側改札の整備に要する経費でございます。
また、築40年を経過する中で、特に空調機器やエレベーターなどの設備関連の老朽化も進んでいるため、市民が安心かつ安全に利用できるよう、令和２年度から、耐震改修または建て替えなどの対応方針について検討を行っておりました。 その結果、費用面では、耐震改修を行った場合、設備機器の改修費を含め約８億円を要し、建て替え更新の場合では、既存施設の撤去費用を含め約17億円が必要であるとの試算結果となりました。
款７土木費、項１土木管理費、目１土木総務費につきましては、１２１５万円を減額するものとし、その内容といたしましては、既存民間建築物耐震改修補助金等、中古住宅流通促進補助金及び同居支援補助金の申請件数等が当初の見込みを下回ったことにより、既存民間建築物耐震化推進事業費で３３５万円を、空家等利活用及び適正管理促進事業費で８８０万円をそれぞれ減額するものでございます。
先日、第２期池田市住宅・建築物耐震改修促進計画の中間検証報告を受け取りました。そこには2020年の耐震化率が92.9％とあります。しかし、見方を変えればまだ7.1％、3,296戸もの耐震化が不十分な住宅が残っていると言えます。
公共施設に転用するのであれば、建築物の耐震改修の必要性、バリアフリー化や消火設備など、建築基準法、消防法などへの適合を確保させるための改修がどの程度必要であるのかなどについても全て整理しなければ、行政としては検討を終えられないはずです。
続いて、他会派の代表質問では、高層棟も耐震性は問題ないとの答弁でしたが、熊本地震において震度７を２回記録した益城町では、避難所として指定された建築物は新耐震基準または耐震改修済みのものでありましたが、非構造部材や構造部材の損傷、落下等により、地震後に避難所としての使用を検討した14棟のうち６棟が使用不可能となっています。
耐震化の促進については、耐震診断や耐震改修補助がございますが、現在、リフォームに対して補助制度はございません。空き家を利活用するにはリフォームは欠かせないことから、財源確保に向けて、国や府に対して強く要望していたところ、市外からの移住者に対して空き家のリフォーム補助事業が国費対象として認められることになりました。
次に、建築物の耐震改修の促進に関する法律による、吹田市内の要緊急安全確認大規模建築物に該当する建築物とその耐震診断の結果は、平成29年（2017年）３月29日から公開しております。基準を満たさない建築物は、当初５件ございましたが、現在は３件となっております。
◎清水康司都市計画部長 吹田さんくす１番館の耐震改修につきましては、吹田市開発ビル株式会社が実現に向けた検討により、具体的な案を作成され、区分所有者の合意形成を図ってまいりましたが、現時点におきまして区分所有者の合意形成に至っていないとお聞きしております。 当該建築物につきましては、建築から40年以上が経過し、設備の老朽化や機能の陳腐化等の課題も顕在化しています。